日本経済新聞は2月21日（朝刊）、政府の『科学技術基本計画（第４期）』素案について掲載しました。

『科学技術基本計画（第４期）』は、主に2011～15年度に取り組む科学技術政策案で、2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略」を踏まえた内容になっているようです。

環境分野の柱のひとつに、
「住宅の断熱基準・エネルギー効率基準の見直し、法定化」
日本経済新聞によると、『科学技術基本計画（第４期）』では特に、「グリーン」（環境・エネルギー）と「ライフ」（健康）の２分野について、重点的に技術革新を進め、潜在成長力を高める方針を打ち出すとのことです。

住宅の断熱対策に関しては、断熱基準の見直しと法定化へ
「新成長戦略」の重点施策に盛り込まれていた“住宅やオフィス等のゼロエミッション化”の内容を踏まえ、『科学技術基本計画（第４期）』では、「住宅の断熱基準・エネルギー効率基準の見直し、法定化」が環境分野の柱のひとつとして掲げられています。

>>日経ネット「政府研究投資、ＧＤＰ比１％に上げ　科技基本計画素案」（2010年2月21日掲載）


Jmado関連記事：
>>閣議決定 「新成長戦略（基本方針）」について（2010年1月16日）


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