地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図るため、既存住宅において一定の用件を満たす省エネ改修工事を行った場合の所得税と固定資産税の特例措置が延長されました。

　この制度では、30万円を超える工事について、限度額の10％を所得税から控除（自己資金の場合）、住宅ローンの年末残高の限度額の1～2%を5年間所得税から控除（ローン返済の場合）、または、翌年度分の固定資産税の1/3が減額されます。（諸条件要確認）

　省エネ改修をご計画の方は、是非、ご検討ください。

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