日本と海外窓の断熱規制について

2020年までの温室効果ガス削減目標は

1990年の25％減

2009年9月、政府は、「2020年までに温室効果ガスを1990年比25％削減」とする環境中期目標を発表しました。

「チャレンジ25プロジェクト」として、住宅のエコリフォーム等、様々な重点施策が打ち出されています。

日本がCO2排出量を削減するカギは

建物の断熱です。

給油システムなどの技術を誇る日本では、それを最大限に生かすための建物の断熱が必要です。

2007年度は、民生部門（家庭部門と業務部門）から排出されるCO2が全体の30％を占めました。冷暖房などが大きく関わる民生部門のCO2を減らすことが重要です。

海外先進国に追いつこう、日本！

海外の先進国では、厳しい窓の断熱性が法制化されています。日本では、住宅の省エネ対策が加速するよう整備していますが、強制的な法規制はありません。

欧州ビジネス協会から、断熱規制強化の要望が発表されました。

欧州ビジネス協会からの提言書

～日本政府に対して断熱規制の強化を要望～

日本は窓の断熱基準が低い。

東京の気候条件（IV地域）の都市における2.7～4.65の窓U値は、2未満の国が多いEUの同様の基準を大きく下回っており、ソウル、上海、北京の多くの建物よりも劣っている。

同様の気候条件をもつ他の多くのOECD諸国並みに、窓についてはU 2未満、ドアについてはU 3未満のU値（熱貫流率－ W/㎡・C）を義務付ける。

欧州では断熱規制は強制的

日本には強制的な規則がなく、エネルギー効率の低い建物によってもたらされるエネルギー消費の大幅増を規制する計画もなさそうである。

EBCの提言書より抜粋

出典：欧州ビジネス協会（EBC）　提言書　2008年7月

日本と海外 窓の断熱規制について