窓に関わる減税制度・補助金ガイド

樹脂窓は、断熱効果の高い建材のため、お住まいの断熱改修を行なう際、

各省庁のよる地球温暖化防止対策のための補助金や税金控除の対象となっています。　

住宅を断熱改修される方

住宅の省エネリフォーム税制

・所得税控除（投資型）

・所得税控除（ローン型）

・固定資産税減額

・モデルケース

新築または中古住宅の購入でローンをお考えの方

(独）住宅金融支援機構の優良住宅支援制度 -【フラット35】S

減税措置　住宅の省エネリフォーム税制

省エネルギー対策のために居室の窓部分を含めた改築を行うと、所得税及び固定資産税の減税措置が適用されるという制度です。

住宅の省エネリフォーム税制には、窓の断熱改修工事が必須です。

制度の内容や申請に関する用件をまとめました。

所得税控除（省エネ特定改修工事特別控除制度）＜投資型減税＞

所得税控除（省エネ改修促進税制）＜ローン型減税＞

固定資産税の減額（省エネ改修促進税制）＜固定資産税の減額措置＞

参考＜増改築等工事証明書＞

モデルケース

（例1）全ての居室の窓全部、天井・床に断熱材を入れる工事。所持金で支払いした場合。

（改修部位は現行省エネ基準相当以上の省エネ性能を満たす工事）

（例2）全ての居室の窓全部、天井・床に断熱材を入れる工事。ローン返済の場合。

（改修部位は現行省エネ基準相当以上の省エネ性能を満たす工事）

この税制の適用を受けるためには

工事内容、工事費要件等について、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成した証明書を添付する必要があります。

―指定確認検査機関

―登録住宅性能評価機関

※工務店や担当設計士に、必ず認定書発行の事前確認をしてから計画を進めましょう！

詳細情報

※ここでは制度の概要をご紹介しましたが、公募期間や別途要件・必須書類等がありますので、申請前には必ず

　　以下のサイトや各省庁のサイトをご確認ください。

― 国土交通省住宅税制について

― 国税庁税について調べる（所得税）

― 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会　「リフォームの減税制度」

金利優遇 (独）住宅金融支援機構の優良住宅支援制度 -【フラット35】S

【フラット35】S（中古タイプ含む）

（独）住宅金融支援機構の【フラット35】を申し込む際、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、

【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。金利引き下げには『金利Aプラン』、『金利Bプラン』の２つのプランがあります。

1.　フラット35Sの適合証明書の取得とともに、次のいずれかの書類の交付を受けた住宅

・エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）に規定する登録建築物調査機関が発行する「住宅事業建築主

　基準に係る適合証」

・住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書」または

　「エコポイント対象住宅証明書（変更）」（もしくは、登録建築物調査機関が発行する「住宅事業建築主基準に係る適合証」）

2.　フラット35Sの適合証明書の取得とともに、「認定低炭素住宅」であることを証する書類の取得が必要

・「認定低炭素住宅」とは、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が

　認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅

3.　該当の技術基準、省エネルギー対策等級4、断熱等性能等級4の性能レベルは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に

　　基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じ

4.　省エネルギー対策等級４による設計検査の申請は、平成27年3月まで

5.　平成26年2月25日に公布された評価方法基準の5-1に定める断熱等性能等級における等級４の基準に適合する住宅